事業所のストレスチェック義務化(うつ病・過労による事故の防止策)

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2015年12月1日から事業所のストレスチェック義務化法施行に伴って、従業員数50名以上の全ての事業所では全従業員のストレスチェックを行い、診察が必要と判断された従業員は医師との面接の後に必要に応じた就業上の措置が行われます。

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◇全ての従業員に対する義務

ストレスチェックは医師や保健師(看護師・精神保健福祉士)などによるチェックが行われて、労働者個人と事業所全体の評価が医療機関に提供されます。

ストレスチェックで高ストレス状態にあると判断された従業員、または、自ら申し出た従業員に対してはストレスチェックの実施者が面接指導の申し出を個人的に推奨します。面接指導の際はあくまでも従業員個人が対象となり、勤務状況・疲労の蓄積状況・心身の状況の確認が実施されます。

通知は個人宛てに行われて、本人の同意があれば事業所に結果が通知されます。同意がない場合でも高ストレスと判断された場合は面接指導を推奨されて、その後は労働者が事業所へ面接指導の申し出を行います。

ストレスに対する対処や処置の流れによって、主にメンタルヘルスの面で対策を行っていくことで、うつ病などの発症予防や過労による事故を減らすことを目標としています。

◇事業所は努力目標から義務へ

2013年の被雇用者の中で過労などの勤務状況が原因となった事故は25%に上っています。過労やメンタルヘルス面を軽視していた事業主に対しては、従来の努力目標から義務に変わり、チェック内容も具体的なものとなったのが特徴的です。

事業主の主観は軽く見られ、従業員に対しては何らかの心身の異常を感じた場合、半強制的に診察と治療に向けての体制づくりが作られています。

また、事業所はストレスチェックの実施状況(対象人数・面接指導の実施人数)を4年に1度労働基準監督署に報告する義務があります。

個別の面接指導が行われたあとは、労働者に関する面接指導の結果を事業主が医師に確認する必要も出てきます。

事業主が意図的に過去に見逃していた従業員の心身の不調に対しては、今後は過重労働者が自ら申し出なくてもストレスチェックを含めた面談を受けさせることが義務になります。蓄積疲労による精神疾患が出た場合に労働基準関連法令違反があれば、事業所の責任者が刑事処分を受けることになります。

◇事業主の今後の対応と責任問題

メンタルヘルスの不調や職場の環境改善が目的であるため、労働者の申し出から医師の面接指導を受けることが容易になり、医師の判断で専門医に紹介することでストレスの犠牲になることもなく、事業者は医師から意見を取り入れて就業上の措置を実施することになります。

これに伴って事業者は労働者の実情を考慮して、労働時間の短縮、就労場所や作業の変更、深夜勤務を減らすなどの措置を行う義務が生じてきます。また、労働者に対して不利益になるような取り扱いも禁止されています。

従業員が月100時間程度の時間外労働など、過労による健康上の障害や高ストレス状態を申し出することにより、医師を通じて事業主への通達が行われます。今後、過労などにより何らかの身体的異常が生じたときには、訴訟を提起された時点で事業主は逃げ場がないというシステムに変わっていきます。

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