子供の行為障害の原因・処置・診断基準

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行為障害(CD)とは、罪悪感の欠如により他人の感情を考えることが出来ず、人権を侵害するような行動を繰り返すことが主な特徴で、反社会的要素のある行動を取ります。これが6か月以上持続した場合は反社会的パーソナリティ障害の前段階として治療が必要なレベルになることもあります。18歳未満であればパーソナリティの診断を逃れることができて、措置入院などは行われません。

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◇ 行為障害の原因と特徴

基礎に遺伝的な要因があり、環境が影響して後天的に行為障害を発症する原因になります。一般的に親にも精神的な問題がありますが、何の問題もない家庭から発生することもあるという、面倒な人格障害かもしれません。

罪悪感の無さが原因で周りの人間とうまく付き合うことが出来ないだけでなく、被害妄想気味の面もあり、周りの人間や同級生の好意でも、脅迫されているかのように勘違いして攻撃的になります。破壊行為や放火が多いのも特徴で、平気で嘘をつき窃盗なども頻繁に行います。

単に粗暴な性格的なものに思えますが、実は前頭葉の機能障害が見られる場合が多く、自分の意志で感情や行動の抑制ができません。

「過去の失敗から学ぶことができない」
「衝動的な行動を起こす」
「先のことを考える能力に欠ける」

このように、先を考えずに衝動的な行動が続くため、同じ間違いを繰り返すということが起こります。何度も強姦や傷害で逮捕・拘留されても、いつまでも同じことを繰り返してしまうため、罰則は無意味ということになります。

こういうタイプの人間は「行為障害」の可能性があると見られて、精神科で統合失調症の薬でもあるリスパダールによって、セロトニンとドーパミンを遮断して鎮静作用を与えることで、脳の興奮を抑えて衝動的な行動を避けることを図ります。投薬を中止すると再発するため、精神保健指定医による措置入院もあり得ます。

◇ 治癒しない行為障害の扱い

児童福祉法により18歳未満の児童の場合は、虐待を受けて育った子供の環境が影響していると判断されると適応障害の診断になりますが、日本国内では診断を避ける方が良いという考え方があり、6か月の経過観察の期間を置いて判断することがあります。

日本ではシンプルな分類が行われて、18歳を過ぎても社会に順応できない場合にパーソナリティ障害の診断が下り、治療の対象になります。違法行為を繰り返しても行為障害としての病気で免責される部分が残っています。危害を加える程度によっては重症と診断されることがあり、統合失調症として入院治療が行われます。

◇ 行為障害の診断基準

1.攻撃性行為 2.虚偽性行為 3.破壊性行為 4.規則違反

子供(小児)の場合はこのいずれかの行為が持続すると、行為障害の疑いが高いと判断されます。通常、小児に対して診断は行われません。

周囲の被害が大きく診断の必要がある場合には、家族と本人に問診を行って上記の中で3つが該当していれば診断が下る場合もあります。行為障害と合併して何らかの精神病を発症しているのが一般的なので、それらの治療も同時に行っていきます。

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