認知症患者の待遇と治療薬の問題 | 家庭医学の知識大百科「ヘルスカレッジ」~家族を大病から守るためのサイト~

認知症患者の待遇と治療薬の問題

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厚労省が2015年に改正を行った「新オレンジプラン」では、認知症のサポートをしながら患者減少に取り組むというものですが、認知症の高齢者に対する訪問介護がありません。また、近年になって認知症の薬の選択が可能になっていますが、厚労省が認める適切な服用量にも副作用の問題が残っています。

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◇ 地域包括支援センターの活用

本人に認知症の自覚がある場合は「軽度認知症」と定義されているので、日常生活に支障が出る前に認知症の悪化を防ぐことが可能です。2016年の時点では「オレンジプラン」として、若年性認知症から重症の認知症患者までサポートできる体制が強化されています。

しかし、オレンジプランの改悪ともいわれている新オレンジプランに関しては、認知症も介護保険を受ける資格がありながら、基本的に認知症だけでは訪問介護は受ける事ができません。訪問介護をしなくても軽度認知症は通院や通所が可能とみなされます。

要介護者に認定されると歩行困難も同時に認定されるため、要介護者に対しては訪問介護や医師の訪問もありますが、認知症が悪化した場合でも自力で通院できるという意味で、自ら病院に出向いて認知症の治療やリハビリを受けながら、地域包括支援センターに通ってケアを受けることになります。

要介護と認定された高齢者の場合は、認知症初期集中支援チーム(認知症地域支援推進員)があり、家庭訪問を依頼すると認知症の容態に応じた医療や介護が提供されます。

◇ 認知症の介護現場の問題

地域包括支援センターと社会福祉法人の儲けすぎが原因で、介護報酬が2.3%減に改定された結果、介護事業所の人件費削減が余技なくされているため、認知症患者のケアに対して十分な介護報酬が行き渡らないことが問題となっています。

認知症の高齢者を減らす目的で、認知症ケアや医師の知識向上などが行われて、介護予防のような認知症予防が始まろうとしていますが、実質的には認知症は「目に見える障害ではないので、歩ける人は在宅介護の対象にはなりません」。ということで、介護が受けられないという現状です。

当然、患者本人の不安や家族の負担は減ることもなく、新しい治療法と治療薬に目が向けられることになります。

◇ 認知症治療薬の簡単な知識

抗コリン剤が認知症に有効とされていましたが、ネットで抗コリン薬を購入して家族が与えていたとすれば、服用量次第で認知症の諸症状は悪化します。

日本国内ではコリン含有飲料などが販売されているので、リスクの大きい健康飲料になっています。また、米国では5人に1人の割合で抗コリン剤を服用していますが、服用量によってはうつ病などの気分障害や、尿失禁、歩行障害など、認知症が悪化します。

アルツハイマー病とレビー小体型認知症の薬、アリセプトは一般的に少量投与から開始すべきですが、少量の場合は保険適応にならないという矛盾があります。保険適応にするために規定量を処方すると、歩行障害などの副作用が出ます。自費ではなく、保険適応にするために多めに処方された場合、患者の判断で少量から服用して、副作用が出れば減量する事が必要になります。

または、アリセプトと同じ作用の張り薬が発売されているので、少量から始めて、効果を感じる量まで増やすことが可能です。副作用が出た時は剥がせば症状は治まります。認知症の患者でも貼り忘れがあれば見ればわかるので、薬の飲み忘れと違い便利です。

認知症は、薬を飲んで自分で治しながら発病を防ぐ必要があります。家族は通院に付き添うだけで済むようになりそうです。

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